対GAFA>NTT接待と政治家<デジタル庁

対GAFA>NTT接待と政治家<デジタル庁

この記事は2021/10/08(金)に作成した記事です。
また、本記事は政治的な部分をできる限り省き、ビジネスとデジタルの観点でお話いたします。

記事掲載

デジ庁幹部接待はNTT 平井氏2回同席、半年後に割り勘: 日本経済新聞 (nikkei.com)
牧島氏、NTTから接待 デジ相就任前に2回: 日本経済新聞 (nikkei.com)
NTT株主総会、財務省が異例の注文「法令順守の徹底を」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
NTTの株主総会終了 澤田社長、接待問題「深くおわび」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
通信21社、NTT接待問題の究明求める 総務省に意見書 : 日本経済新聞 (nikkei.com)
武田氏、NTT幹部と会食か 文春オンラインが報道: 日本経済新聞 (nikkei.com)
(特報)NTT、ドコモを完全子会社化: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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日本>経営者、社員に恨まれてます<生産性
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▶総務省へのご意見はこちらから:総務省|総務省へのご意見・ご提案の受付 (soumu.go.jp)
人は性善説、組織は性悪説【ひろゆき、2021/7/25】 – YouTube
▶シリコンバレーエンジニアのお話:なぜNTTドコモを辞めたのか – YouTube

—-以下、本文—-

最近の接待問題、NTT(持ち株)と聞いて「予想通り」と感じるようになった。

対GAFAを掲げ、NTTドコモの完全子会社化という物議を醸すような大技をやってのけ、
総務大臣に向け通信事業者28者から意見申請書を提出された一方、
“ahamo”が大きな話題となり、話題に尽きない会社。
ただ、政治的な部分で言えば、総務大臣や二代にわたるデジタル担当大臣との会食問題が有名であろう。
ここまで何度も会食の場をセッティングし、複数回に渡り行えているのだから、
ガバナンスを無視すれば、利益追求のために食事時間すらお金に変え、企業に貢献している
NTTの幹部、職員はビジネスマンとして非常に優秀と言えるだろう。
ただし、ここで問題なのは、先程無視したガバナンスなのだが。。

では、なぜ国のお金を引っ張るために、ここまでのリスクを重ねるのか。
それは、国のお金が最も簡単に多くのお金を引っ張り出せるからというのが理由であろう。
官公庁はそれぞれ予算があるが、直接オークションに参加できない中小企業と違い、
大企業にとってはここでいかに多くの案件を獲得するのかが重要になる。

実際、デジタル庁創立後はわからないが、以前の官公庁のお金はSI事業会社から食い物にされていた。

  • システムを作るのにいくらかかるのかという知見があまりない
  • 利益追従せずとも、税金が元になっているため、下手に余らして予算減らされるよりは使った方が良い

よって、基本的に民間企業より他の会社よりも財布の紐がゆるい。

自社で製品を作って販売するより、国のお金を当てにする方が、多くの利益を得られるという構造になっている。
事実、ITは情報通信におけるインフラとなっており、公私にわたり切っても切り離せない存在になっている。
ゲーム会社を除く企業で、世界的に売れている自社製品があまりないというのが何よりの根拠と言えるだろう。

GAFAに対抗するという実現性は殆どないだろう

エンジニア界隈であればあるほど、対GAFAの言葉が以下に夢物語かよく分かる。

  • Google:Gmail、YouTube、Google Drive、Googleフォームなど
  • Amazon:通販、Twitch
  • Facebook:Facebook、Instagram
  • Apple:iPhone、Macbook、iMacなど

これらのデジタルにおける日用品レベルと渡り合うことは容易ではない。
日本の総理大臣が即日でやめることと、Gmailが一週間使えなくなるのはどちらが困るといえば、
エンジニアでなくても、後者の方が大変だと答える人が多数派になるだろう。
一国の長が辞めることよりも、ITサービスは影響のある領域に達しているのだ。

また、日本の企業と違い、オープンソース・無料で使わせることを積極的に行っている。
これは、アメリカの独占禁止法相当の法律により、寡占状態の企業を解体されてしまう恐れがあるためだ。
事実、例えばGoogleは広告部門以外は全て赤字になっている。
これは広告部門以外が分割されると企業として維持できなくなるようにして、解体を阻止しているのだ。
その結果、GmailだってYouTubeだって無料で使えることができる。
無料であのクオリティを出されてしまっては、右に出るものは殆どいなくなってしまう。

エンジニアにとってのGAFAはどうか。
モダンな技術を無料・もしくは安価で使えてスキルアップでき、需要が高い故に単価が上がる便利な存在。
というのが一つの答えだろう。

  • Google:Android Studio(+Kotlin,Dartなどの開発言語)など
  • Amazon:AWS(※お試し程度なら利用料はかからない)など
  • Facebook:Facebook API(会員登録部分が構築不要になる)など
  • Apple:Xcode(+Swift言語)など

エンジニアという職業はスキル習得に時間を要するものの、
一度PC を購入しておけば、あとはお金を使わずに学ぶことができる事が多い。
参考書を購入するケースも勿論あるが、公式ドキュメントが豊富なものならわざわざ買わない。
スキル習得後は単価が上がるため、技術そのものが好きな人にとって見れば、
生きる上での生活コストは日常品+αで済むことだってある。

話が脱線してしまったが、この話を聞いたあとにNTTにそれがあるかと言われれば、ほとんどない。
オープンソースも特になく自国インフラに関与していないのなら、
株を購入していない限り、他国にとって見れば基本的にはどうでもいい存在と言わざるを得ない。
GAFAの技術が無料で使えなくなると言われてしまえば、多くの人間は嘆き、悲しみ、怒るだろうが、
NTTの技術が使えなくなっても、日本以外は基本的には困らない。
(※一部の海外にはNTT技術が使われているため、例外は存在する)

通信技術については、たしかにまだまだ世界に遅れはとっていないが、
5Gに乗り遅れてしまった経緯を踏まえると、
「開発費用を多くかければNTTでなくても優秀な人と技術は集まってしまう」
ことを自らで証明してしまったのだろう。

ローカルとワールドワイドまで差が開いた話を、平等に比較するのはこれ以上限界だ。

最後に

今回は、政治的な部分を除き、ビジネスとデジタルの観点でお話した。
今回の接待問題はあくまで日本における椅子取りゲームの話であり、
こういう話が度々出ている段階では、対GAFAは夢と言えるだろう。
また、

  • 自社でエンジニアを囲むより、協力会社による派遣を続けている
  • 未経験の新卒を一括で採用している
  • 優秀な人間に多くの給与が支払われない

という現状で、真っ向から世界と技術勝負ができないなら、
今後も官公庁との接待問題の話は耳にすることになるかもしれない。
デジタル庁創立でどう変化するのか、今後の動向に是非注目したい。

—-以下、追記—-

Twitterのコメント

デジタル庁やNTTの対GAFAに関する意見は否定的な意見は少なからずありました。

YouTube動画

一方、転勤、単身赴任の禁止、テレワークの拡充など変化の意思は所々見られます




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